佐賀市で長期優良住宅を建てるならアップルホーム

200年住宅　関心集め第一号

関心集め第1号 国が推進する「長期優良住宅」（いわゆる200年住宅」）の県内第1号となる、国土交通省がモデル住宅として許可した住宅が、佐賀市諸富町山領で建設中だ。建て主のアップルホーム（同市西与賀町）によると、完成予定の4月まで、建築の様子を見学できるという。

佐賀市で建築中

長期優良住宅は、産業廃棄物や環境負荷の低減のために提案されたもので、2008年12月には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布された。マンションか戸建てかにかかわらず、件（佐賀市に立てる場合は同市）に申請して法の基準に適合すれば認定され、国は税制面で(有)ブウする方針を打ち出している。

同社のモデル住宅は木造2階建て延べ約182㎡。柱にはスギより成長が遅いため構造が緻密で、虫も付きにくいヒノキを採用。太さは建築基準法で定める基準の一辺120mmを上回る同135mmだ。断熱材には湿度を調整する能力が高いとされる羊毛製を主に使っているという。

同社は2月中旬、一般向けに見学会を開催した。新聞折込広告1万枚につき来場するのは1組といわれる住宅業界で、4万4500枚を配ったところ2日間で30組ほどが訪れたといい、野田篤社長（60）は「住宅の購入には、長く使えるものがいいというニーズを感じた」と話す。 気になる建築費用は、同社の場合、坪あたり40万～45万円。従来の住宅と大差を付けないようにしているという。

キーワード 【長期優良住宅の認定基準】 鉄筋住宅の場合は金属の劣化を防ぐため鉄筋とコンクリートとの間隔を広く取る、木造の場合はスギではなく劣化しにくいヒノキを使う、といった耐震性と防湿性の高さが必要。共同住宅の配管は交換工事に備えて共用スペースに集約するなど、維持補修の容易さも求められる。

朝日新聞　著 伊豆丸展代

長寿命化へ普及促進」

「200年住宅」法って？

耐久性が高く、数世代にわたって住むことができる「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅普及促進法が6月までに施工される。割高になる建築費の負担を軽減するため固定資産税、不動産取得税などに優遇措置を設けており、住宅購入を検討する人も関心を寄せている。新制度の特徴をまとめてみた。

6月までに施工

英の半分以下 国土交通省によると、日本で取り壊された住宅の平均築後年数（2003年）は約30年で、約77年だった英国の半分以下。長期優良住宅普及促進法は「建てては壊す」を繰り返してきた日本の住宅の長寿命化と環境への負担を減らすのが目的で、「200年」は象徴的な意味で使われている。

モデル事業

法律施工に先立ち、国は本年度から「超長期優良住宅先導的モデル事業」の募集を始めた。長寿命住宅の具体的モデルを示し、制度の啓発を図るのが目的で、住宅新築で最大200万円など費用の一部を補助する。本年度は住宅新築、貴族住宅等の回収、維持管理・流通等のシステム装備など5部門に計928件の応募があり、88件が採択された。 住宅新築部門で採択された大和ハウス工業の戸建て住宅「まちなかジーヴォ」は、親子や第三者間での「住み継ぎ」がコンセプト。佐賀市八戸溝のオープンハウスはライフスタイルに合わせて間取りを変えられるほか、リフォームに備えて二階に水回りの配管をあらかじめ設けている。

「アップルホーム」（佐賀市）は、地方工務店の全国組織「全国中小建築工事業連合会」が採択を受けた「国産材モデル」の戸建て住宅を同市諸富町に建設中。虫が付きにくいヒノキの柱など宮崎県産材を100%使い、工務店のネットワークを活用して住宅履歴書の管理などサポート体制を強化する。

ただ、大和ハウス工業佐賀支店は「不況の影響もあり、性能より価格を重視する消費者が増えている」と語る。モデル事業への応募は大手住宅メーカーなどによる住宅新築部門が大部分を占めており、審査を行う独立行政法人・建築研究所は「住宅の長寿命化を進めるには、既存住宅の改修や流通の拡大が欠かせない」と今後の課題を指摘する。

佐賀新聞　著 江島貴之

より良いものを、より長く。
200年住宅はお任せください。

現在、世界各地で環境に関する問題が顕著となっており、ECO(エコ)という考え方はひとつのトレンドとなっている。「良いものを長く使う」これが環境に、ひいては人間に配慮した生活の第一歩となる。

先日、佐賀県初の200年住宅が完成した。この200年住宅の建設を手掛けたのが佐賀市内西与賀に事業所をかまえるアップルホーム(有)である。

200年住宅という言葉を初めて耳にするという方も多いのではないだろうか。200年住宅とは、定期的なメンテナンスをすることにより200年の耐用年数を持つ長寿命住宅のことである。 多くの人にとって「家」とは人生で最も高額な買い物であると言われる。大きな買い物だからこそ長く使っていきたいというのは誰もが願うことである。しかしながら日本の住宅は30年から40年で建て替えられているのが現状である。

そこで考え出されたのが200年住宅である。200年の使用に耐えるる性能を持たせることで、家屋自体の価値を高めることができ、また次の世代へと家屋を引き継がせることができる。そして建て替えの必要が無い分、経済的かつ環境への負担も少ない。 現在、200年住宅については国を挙げての普及促進が図られている。廃棄物処理や二酸化炭素の抑制は国家が解決へと取り組むべき問題として取り上げられているのである。そのため200年住宅には様々な特典が設けられている。

一口に200年住宅と言っても①長期優良住宅②長期優良住宅普及モデル③超長期優良住宅先導モデルの3つのモデルに分類される。 これらの3つは特別な現在措置の対象となる。更に長期優良普及モデルは100万円、超長期優良住宅先導モデルは200万円の補助金の給付も設けられており、通常の住宅の建築費用と200年住宅の建築費用の差額を充当することができる。限られた予算のなかでより良い住宅を建築し、長く使用したいと考える人にとってこれらは願ってもいない制度であろう。先般建設された佐賀県初の200年住宅には超長期優良住宅先導モデルの対象であり国から200万円の補助金が給付された。

減税や補助金等の給付等がある分200年住宅には通常の住宅を建築する場合と比べてより厳しい審査基準が用いられている。その中でも最も厳しいのが200万円の補助金が給付される超長期優良住宅先導モデルの審査基準である。耐震性や耐風性、劣化対策等をはじめとして数多くのクリアすべき基準が定められている。 認定を得るためには膨大な資料をそろえる必要があり、建築段階でも外部検査機関の検査が入り基準に適合しているかどうかの確認が行われるという。申請に当たって準備するべき書類は暑さにして10cmを超えるというのを耳にして、改めてその基準の厳しさに驚かされる。

全国的に見ても超長期優良住宅先導モデルの建築事例はまだまだ少ない。そのためアップルホーム(有)の野田篤氏は今回の超長期優良住宅先導モデルの建築に際して様々な苦労があったと話す。参考となる事例が少なく、申請書類等に関しても見本とするものがなく全て手探りで作成に当たった。書類が受理されず何度も作成のやりなおしを余儀なくされた。

しかし今では超長期優良住宅先導モデルの建築を経て申請に関して要領を掴むことができたと今後への自信も伺える。新たに3件の超長期優良住宅先導モデル建築依頼もあり、今後は200年住宅の事業展開も本格化していく。県内200年住宅のパイオニアとしての活躍が楽しみであるアップルホーム(有)の経営理念は、安心・安全な住宅作り。前述の通り200年住宅には通常の住宅建築を上回る厳しい基準が定められている。しかしながらアップルホーム(有)の住宅建築はただ基準を満たすだけに止まらず、自社の経営理念に最大限基づいた建築に取り組んでいる。

「日本の気候に適合するのは日本の木材。200年住宅のようにより長い耐久性を持たせる為に当社では外材ではなく国産材を使用しています。」と野田篤氏は話してくれました。またシックハウス症候群の原因の一つであるホルムアルデヒドも抑えているという。

環境への負担軽減のため次世代省エネにも力を入れている。性能の良い断熱材を使用することにより住宅の気密性を高め、夏や冬の厳しい気候でも過ごしやすい住環境を作ることができる。冷房や暖房を使用せず、環境に優しい住宅の実現が今求められている。

環境保全、エネルギーの有効活用が叫ばれる中、200年住宅のような長い耐久性を持ちうる住宅、住宅建築のスタンダードになっていくことは十分考えられる。今後、多くの住宅メーカーが200年住宅の建築を手掛けることも予想されるが、アップルホーム(有)では他の住宅メーカーに負けないノウハウと住宅建築に対する真摯な姿勢で事業に取り組む。

佐賀商工