2023年4月版住宅補助金〇〇〇貰える⁉
こんにちは、アップルの野田です。
今回は、住宅取得時やリフォームの際に貰える、補助金について解説していきたいと思います。
2022年11月8日に、こどもエコ住まい支援事業が閣議決定されました。
こどもエコ住まい支援事業は、国が推進している事業の一つでもあります。
事業の目的としては、政府が発表した、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの達成のためです。
住宅では主に、エアコンや給湯器、他の電化製品などから二酸化炭素が排出されています。
なので、こどもエコ住まい支援事業では、家の断熱性能をあげたり、省エネ設備の設置などが補助金の対象となります。
補助金について
こどもエコ住まい支援事業では、基本的に①新築住宅の取得②リフォームをする方が補助金の対象となります。
まず、最初に①新築住宅の取得時に貰うことのできる補助金から説明していきたいと思います。
新築住宅取得時の補助金について
新築住宅の取得の際に、貰うことのできる補助金は2種類あります。
1つ目は、注文住宅の新築。2つ目は、新築分譲住宅の購入です。
種類ごとで若干内容が違うので、別々に簡単に説明していきます。
①注文住宅の新築
・補助金の対象となる方
※①若者夫婦世帯※②子育て世帯が対象となります。
※①いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯。※②2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
かつ、こどもエコ住まい支援業者と工事請負契約を締結し、※ZEHレベルの新築住宅を建てる方のみ交付申請できます。
※ZEHレベルの新築住宅とは、断熱等級5以上の住宅の事を指していて、断熱・省エネ性能などが優れている住宅です。
※2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事を行った住宅が対象となります。
つまり、「1」若者夫婦世帯または子育て世帯のどちらかに当てはまる「2」ZEHレベルの住宅を建てる「3」こどもエコ住まい支援事業者と契約を締結した人が対象となります。
他にも細かい条件などありますが、建築主はこれらの条件を満たせば一戸あたり100万円の補助金を得ることが出来ます。
②新築分譲住宅の購入
・補助金の対象となる方
若者夫婦世帯、または子育て世帯の方が対象となります。
かつ、こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、
新築分譲住宅（ZEHレベルの住宅）を購入（所有）する方。
※2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事を行った住宅が対象となります。
つまり「1」若者夫婦世帯、または子育て世帯「2」ZEHレベルの新築分譲住宅を購入する。「3」 こどもエコ住まい支援事業者と不動産売買契約を締結した人が対象となります。
他にも細かい条件などありますが、建築主はこれらの条件を満たせば一戸あたり100万円の補助金を得ることが出来ます。
補助金を利用した家づくりについてのお問い合わせはこちらから→問い合わせする
こどもエコ住まい支援事業者は、お客様の代わりに補助金の交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金をお客様に還元します。
※個人で補助金の申し込みをすることはできません。支援業者のみ補助金の申請を行うことが出来ますのでご注意ください。
※（注文住宅の新築）または（新築分譲住宅）の補助金の交付を受けた住宅については、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業の補助金を受ける事は出来ません。
補助金を使った家づくりをご検討の方は、4月15（土）.16（日）に佐賀市木原で平屋の完成見学会+無料相談を行っているのでご気軽にご相談ください。
4月22（土）～30（日）に佐賀市丸目で平屋建売の完成見学会+無料相談も行っています。
2023年3月31日10時からこどもエコ住まい支援事業の予約申請が始まりました。
去年も、同じように100万円貰える補助金がありましたが、半年近くで予算切れとなったのでお早目の行動をオススメします。
リフォームの補助金について
次は、リフォーム時の補助金について説明していきます。
リフォーム時に貰える補助金は国の3つの事業から補助金を得ることができ
①こどもエコすまい支援事業のリフォーム
②先進的窓リノベ事業
➂給湯省エネ事業
の国の3つの事業から補助金を得ることが出来ます。
リフォームは、新築住宅取得時の補助金よりも上限が高く、補助金の種類も多いです。
また、若者夫婦世帯または子育て世帯でないと、補助金を貰うことが出来ない、といったこともございません。
・事業別の対象となる方
①こどもエコすまい支援事業のリフォーム
こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
かつ、リフォームする住宅の所有者等（住宅を所有し、居住する個人またはその家族など）であること。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
②先進的窓リノベ事業
窓リノベ事業者と工場請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする事。
かつ、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等（住宅を所有し、居住する個人またはその家族など）であること。
※工事請負契約が結ばれていない工事は対象となりません。
➂給湯省エネ事業
給湯省エネ事業者と契約を締結し、リフォーム時に※対象機器を購入、設置する事。
かつ、対象機器を設置する住宅の所有者等（住宅を所有し、居住する個人またはその家族など）である。
※給湯省エネ事業対象設備である、高効率給湯器を導入する
3つの事業の概要
「1」こどもエコすまい支援事業のリフォーム
1.開口部や外壁、屋根、天井又は床、の断熱改修。
性能の高い断熱材を使うほど、断熱材の最低使用量が少なくなります。
部分断熱とそうでない場合では、補助額もかなり違ってきます。
また、開口部の断熱補修では、窓の大きさや性能が高い程、補助額が高くなります。
しかし、先進的窓リノベとの、補助金が重複する部分があるので、先進的窓リノベとの併用はできません。
2.エコ住宅設備の設置
エコ住宅設備では、節水型トイレや太陽熱利用システム、高断熱浴槽などが対象になります。
何でもいいわけではなく、それなりに性能の高い設備を設置する必要があります。
「2」先進的窓リノベ
こどもエコすまいのリフォームと重複する点ががあり、併用する事は出来ません。
窓の性能が高く、窓が大きい程補助額が増え、最大200万円の補助金を得ることが出来ます。
「3」給湯省エネ事業
一定の性能を満たす高効率給湯器が補助の対象となります。
性能が高い程補助額が増えるわけではなく、一定の性能を持つ給湯器の台数によって補助金が決まります。
しかし、補助台数にも制限があり、戸建て住宅では、対象製品が2台まで補助が出ます。
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